2020-11-12 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
原子爆弾被爆者援護対策については、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めるとともに、第一種健康診断特例区域の拡大も視野に入れた検証について、専門家の意見も踏まえ適切に対応してまいります。 人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。
原子爆弾被爆者援護対策については、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めるとともに、第一種健康診断特例区域の拡大も視野に入れた検証について、専門家の意見も踏まえ適切に対応してまいります。 人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。
原子爆弾被爆者援護対策については、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めるとともに、第一種健康診断特例区域の拡大も視野に入れた検証について、専門家の意見も踏まえ、適切に対応してまいります。 人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。
○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと、延ばさなきゃいけないという理由は、ある意味では我々、一つ今回控訴させていただいたというのは、この被爆者援護対策を適切に実施するには放射線に起因する健康被害に関する科学的知見に基づいて対応していく必要があるというふうに考え、また、これまでそうやってきたわけであります。
また、元島民への援護対策の一環として、財産権を行使できなかったことや、土地など残置財産に関する問題などについて検討するほか、元島民やその家族がふるさとの島を訪問する、いわゆる自由訪問や墓参に関する活動を進めているところでもございます。 このほか、今後の活動を担う二世など後継者のリーダー育成や活動しやすい環境づくりに取り組んでおります。
また、元島民への援護対策の一環として、財産権を行使できなかったことや土地など残置財産に関する問題などについて検討するほか、元島民やその家族がふるさとの島を訪問する自由訪問や墓参に関する活動を進めています。このほか、今後の活動を担う二世など、後継者のリーダー育成や、活動しやすい環境づくりにも取り組んでおります。 それでは、千島連盟の主な意見、要望について順次申し上げます。
千島連盟が元島民の方々を対象に実施している援護対策事業の中で、戸籍、それから残置不動産相続、そして融資制度、この利用などについて、具体的にどのような相談が多く寄せられているのでしょうか、お伺いいたします。
当連盟の主な事業でありますが、北方領土返還要求運動の推進、元島民の援護対策の推進、後継者育成対策の推進、さらに、日ロ政府間の合意によって平成十一年度から始まった、元島民とその家族がふるさとを訪問する、いわゆる自由訪問事業の実施主体ともなっております。
○藤田大臣政務官 これも委員よく御存じであろうというふうに思いますけれども、被爆者援護法というのは、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害と異なる特殊な被害である、そのことに鑑みて、国の責任で、被爆者の方々に対して保健、医療、福祉にわたる総合的な援護対策を講じているわけでございます。
要は、これは米軍が投下した原子爆弾でありますから、私は責任は米軍にあると思っていますけれども、国の責任において、我が国の責任においてということです、原爆投下の結果の被害、これは他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑みて、高齢化の進行している被爆者に対して、医療にわたる総合的な援護対策を講じる。
当連盟の主な事業でありますけれども、北方領土返還要求運動の推進、元島民の援護対策の推進、後継者育成対策の推進、さらに、日ロ政府間の合意による北方四島への交流等事業のうち、元島民とその家族がふるさとを訪問する、いわゆる自由訪問事業の実施主体となっているところであります。
そもそも、長崎の被爆援護対策の矛盾や悲劇は、原爆落下当時、地図の上に記された基本的に旧長崎市の行政区域をもって被爆地域と認定されたことにあります。科学的な知見に基づくことなく、単に行政区域等、人為的に区切られた目に見えない地図上の線引きをもって振り分けられたことにあります。こういう質問をしているんです。 その下を御覧になってください。これに対する答弁です。県の福祉保健部長がこう言っているんです。
また、平成十五年には、各都道府県労働局に対して都道府県及び難病相談・支援センターとの定期的な情報交換等により難病患者、家族等に対して一貫した援護対策を行うことなどを通知しているところでございます。これに基づき、平成十九年度に全都道府県に難病相談・支援センターが整備をされたことを受けまして、関係機関の連携が今図られているところでございます。
予算の関係でありますけれども、原爆被爆者援護対策予算については、平成二十年度予算案におきまして約一千五百三十六億円を計上しております。このうち医療特別手当、現在の認定に関する手当でございますけれども、これまでの十倍になります年間約千八百人が新たに原爆症の認定となる見込みで、予算案としては七十九億円を計上しているところでございます。
次に、被爆者施策及びシベリア抑留者対策についてでございますが、原爆被爆者対策については、保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じております。特に原爆症につきましては、来年度より、その認定基準を可能な限り広く認定する観点から見直すことといたしております。 シベリア抑留者については、これまで慰藉事業を推進してまいりました。
○柳澤国務大臣 確かに前文には、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じてこの法律を制定するということが書かれておるわけでございます。前文の一番末尾のところです。
○政府参考人（高橋満君） 出稼ぎ労働者の皆さんに対する健康診断の問題でございますが、従来、北海道あるいは各県が実施をいたします出稼ぎ労働者援護対策事業として実施をされてきたわけでございまして、国としてこれに補助金を交付してきたというのが実態でございました。
ここに、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を祈念するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずる、こういうふうにあるわけです
○冨岡政府参考人 ただいま先生御指摘の件につきましては、この件がわかりましたかなり早い時期から、大阪府ブルセラ感染犬等援護対策本部というものが幅広い関係者の参加のもとに設立されております。例えば、府の日本動物福祉協会であるとか、府、市の獣医師会、日本愛玩動物協会、大阪府立大学、それから府の公衆衛生研究所、こういった専門家も交えまして対策本部が立ち上げられたところでございます。
そして、先ほど申し上げたように、恩給という対応、あるいはまた軍属、準軍属に対する援護法による対応、あるいは原爆による傷病者への援護対策、そしてまた今の平和祈念基金による各種の慰藉の事業等々、私は、誠心誠意、その段階その段階で精いっぱいのことをやらせてきていただいているというふうに考えております。
以上のほか、六十二ページから六十三ページでは、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の展開、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。